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【日本解体】経団連方針に非難殺到している件wwwww 賃上げ、企業が判断、年収ベース、多様な方法で・・・
経団連は22日、2019年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）を発表した。今回は「社会的な期待を考慮しながら、多様な方法による年収ベースの賃金引き上げや総合的な処遇改善」が求められると指摘、業績が好調な企業を中心に賃上げを促した。また賃上げ判断について「労使による議論を経て企業が決定することが重要」と明記し、脱「官製春闘」の姿勢を鮮明にした。
安倍晋三首相は6年連続で経済界に賃上げを求め、政府主導の官製春闘になるとの見方が強まっていた。しかし、経労委報告は「賃上げは政府に要請されて行うものではない」と訴え、経営者が主体的に判断するものだと主張した。18年の同報告に盛り込んだ賃上げの数値目標は削除した。
記者会見した経団連の工藤泰三副会長（日本郵船会長）は「安倍首相からの要請はデフレ脱却、経済の好循環を一緒につくっていこうという応援メッセージだと受け止めている」と述べた。
このニュースを受けてネットでは、
「金持ち優遇しかしない 同じ仕事をしてるのに派遣社員には全く関係ない話 ますます格差が広がり、子供数は減っていく 二階氏をはじめ自民党軍団は子供産めとだけをいい、対策全くしない。それで移民頼り」
「経団連会長の年頭の発言で、今年の春闘に楽観的な見通しがマスコミに出てた。そこそこの賃上げを容認する発言に、少しホッとしたというか、それほど賃上げは厳しくない、との印象だった。それが舌の根も乾かないうちに、この発表か？」
「全企業数の約99.7％が中小企業である。全従業員数の約70％が中小企業に属している。その中小企業の内の約85％は小規模企業である。安倍総理は大企業大好き、中小企業は大企業が良くなれば自然と良くなるとしか考えていない。賃上げ要求って中小企業や多くの小規模企業は上げたくても上げられない企業が多い。そもそも賃上げ要求を総理がするべきではない。政治家は世のお金が回る仕組みを作れば良い。」
「ここで何を書いても国会前でデモしても意味ない。選挙の結果で９割がた勝負ついてる。残念だが国民の約半は選挙に行かない。ほぼ同じ政党（候補者）が当選してればこうなるのは必然なこと。今年は国政選挙がある。（もしかしてW選かも）一向に自分の暮らしがよくならないなら無名な候補者に１票を託してもいいと思う。日本が沈む前に選挙に行こう。」
「脱官制春闘って、単に企業が独自に賃上げしますよ、ってことじゃない。今までの春闘が、政府の声に応えた春闘だったの？なかなか賃上げ額が大きくからなかったわけがわかった。巨額の内部留保があるのに、従業員の所得に回らないという問題意識は、この政府と経団連はお持ちにならないようです。景気が良いというのは、企業だけ潤うことじゃなくて、従業員への配分が必要なのです。 」
など、多くのコメントが書き込まれている。
安倍晋三首相は6年連続で経済界に賃上げを求め、政府主導の官製春闘になるとの見方が強まっていた。しかし、経労委報告は「賃上げは政府に要請されて行うものではない」と訴え、経営者が主体的に判断するものだと主張した。18年の同報告に盛り込んだ賃上げの数値目標は削除した。
記者会見した経団連の工藤泰三副会長（日本郵船会長）は「安倍首相からの要請はデフレ脱却、経済の好循環を一緒につくっていこうという応援メッセージだと受け止めている」と述べた。
このニュースを受けてネットでは、
「金持ち優遇しかしない 同じ仕事をしてるのに派遣社員には全く関係ない話 ますます格差が広がり、子供数は減っていく 二階氏をはじめ自民党軍団は子供産めとだけをいい、対策全くしない。それで移民頼り」
「経団連会長の年頭の発言で、今年の春闘に楽観的な見通しがマスコミに出てた。そこそこの賃上げを容認する発言に、少しホッとしたというか、それほど賃上げは厳しくない、との印象だった。それが舌の根も乾かないうちに、この発表か？」
「全企業数の約99.7％が中小企業である。全従業員数の約70％が中小企業に属している。その中小企業の内の約85％は小規模企業である。安倍総理は大企業大好き、中小企業は大企業が良くなれば自然と良くなるとしか考えていない。賃上げ要求って中小企業や多くの小規模企業は上げたくても上げられない企業が多い。そもそも賃上げ要求を総理がするべきではない。政治家は世のお金が回る仕組みを作れば良い。」
「ここで何を書いても国会前でデモしても意味ない。選挙の結果で９割がた勝負ついてる。残念だが国民の約半は選挙に行かない。ほぼ同じ政党（候補者）が当選してればこうなるのは必然なこと。今年は国政選挙がある。（もしかしてW選かも）一向に自分の暮らしがよくならないなら無名な候補者に１票を託してもいいと思う。日本が沈む前に選挙に行こう。」
「脱官制春闘って、単に企業が独自に賃上げしますよ、ってことじゃない。今までの春闘が、政府の声に応えた春闘だったの？なかなか賃上げ額が大きくからなかったわけがわかった。巨額の内部留保があるのに、従業員の所得に回らないという問題意識は、この政府と経団連はお持ちにならないようです。景気が良いというのは、企業だけ潤うことじゃなくて、従業員への配分が必要なのです。 」
など、多くのコメントが書き込まれている。
【注意】外貨建て保険に苦情が急増ｗｗｗ
生命保険会社が銀行窓口などを通じて販売する「外貨建て保険」で苦情が急増している。超低金利下でも高利回りの資産運用として高齢者に売り込んでいるが、為替相場次第で元本割れとなり損失を被るリスクがある。販売増で苦情も増え、各社にはリスクなどに関する「事前説明が不十分」との声が多く寄せられている。業界は苦情の実態を公表しておらず、その販売姿勢が問われている。
生命保険協会が外貨建て保険の苦情に関してまとめた非公表資料では、高齢者への販売手法の問題点が指摘されている
生命保険協会が昨年末まとめた内部資料で実態が判明した。２０１７年度に協会や生保４１社が銀行窓販の外貨建て保険・年金で受けた苦情は、前年度比１２・３％増の２０７６件で、１２年度（６２６件）の３・３倍。１７年度の新契約は６０万件程度と１２年度の５倍近くに増えており、苦情件数も右肩上がりだ。
内訳は「元本割れリスクについて適切な説明を受けなかった」が４３％で最も多く、「その他説明不十分（解約時の税金など）」（１４・７％）、「その他（強引な勧誘など）」（１１・８％）が続く。「預貯金と誤認した」（２・８％）との内容もある。不十分な説明への苦情が圧倒的に多く、年齢別では６０歳以上からの苦情が過半を占めた。
外貨建て保険は、高齢者が退職金や配偶者の生命保険金で多額の保険料をまとめて払い、比較的高金利の米ドルや豪ドルで運用、１０年ほど後の満期時に利回りが上乗せされて戻るケースが多い。ただ満期時に円高ドル安になれば円換算では資産が目減りし、元本割れもあり得る。
超低金利で定期預金の金利がほとんどない中、保険各社は高利回りをＰＲして銀行で売り込む主力商品としている。手数料が入る銀行も販売に積極的で、年間数兆円規模を売り上げる。一方、苦情の実態は一部を国民生活センターが公表していただけで、業界は情報開示に消極的だ。生保協会は調査結果を公表するかに関しては「実効性のある改善策について十分に議論を尽くした後に検討する」としている。（柴田秀並）
参照URL：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000002-asahi-bus_all
このニュースを受けてネットでは、
「一言で書けば相手はプロだし、商売で慈善事業ではないのでリスクや負の部分はまず流すか、サラッと説明して終わりですよ。どんな商売でも同じだと自分は思います！良い事ばかり一生懸命に説明する人やおいしい先々の話を一生懸命に説明する人はまず注意です。」
「銀行は私の資産を把握しているので、商品を勧めやすいと思って聞いてます。今の時代、余剰資金で面白い保険を追加したいと思うなら外貨保険でもいいかもしれませんが、、そもそも担当がコロコロ変わる銀行員に、保険を任せるのは不安です。本業で利益が出ないので副業で儲けようとして、あれこれやってる感じがして参考程度に聞いて、後は各内容、その道のプロに聞くなど、出来る限り自分で責任を持てるようにしています。」
「ここでは外貨建保険が、と言うより銀行窓販で、と言うのが問題です。銀行の窓口でも勿論保険も資産運用も扱ってますが、きちんと商品の教育やコンプライアンスの教育がなされているのかが疑問です。外貨建資産に加入するなら保険会社の人から加入すれば良いのでは？」
「個人的には、基本は納得してから契約すべきだと思うし、後から説明不足というのはクレームでしかないという印象。ただ、今の時代は認知症のお年寄りなどを相手にこういった事をしている例もあるようなので、一括りにはできないという面もありそうですね」
「基本的に投資である、と言う事を説明しているかと、何より大事なのはその投資と言う事を相手が理解しているか？と言う事だと思う。それ以上の説明は不要な位ある意味単純な話しでは無いかと…。」
など、多くのコメントが書き込まれている。
生命保険協会が外貨建て保険の苦情に関してまとめた非公表資料では、高齢者への販売手法の問題点が指摘されている
生命保険協会が昨年末まとめた内部資料で実態が判明した。２０１７年度に協会や生保４１社が銀行窓販の外貨建て保険・年金で受けた苦情は、前年度比１２・３％増の２０７６件で、１２年度（６２６件）の３・３倍。１７年度の新契約は６０万件程度と１２年度の５倍近くに増えており、苦情件数も右肩上がりだ。
内訳は「元本割れリスクについて適切な説明を受けなかった」が４３％で最も多く、「その他説明不十分（解約時の税金など）」（１４・７％）、「その他（強引な勧誘など）」（１１・８％）が続く。「預貯金と誤認した」（２・８％）との内容もある。不十分な説明への苦情が圧倒的に多く、年齢別では６０歳以上からの苦情が過半を占めた。
外貨建て保険は、高齢者が退職金や配偶者の生命保険金で多額の保険料をまとめて払い、比較的高金利の米ドルや豪ドルで運用、１０年ほど後の満期時に利回りが上乗せされて戻るケースが多い。ただ満期時に円高ドル安になれば円換算では資産が目減りし、元本割れもあり得る。
超低金利で定期預金の金利がほとんどない中、保険各社は高利回りをＰＲして銀行で売り込む主力商品としている。手数料が入る銀行も販売に積極的で、年間数兆円規模を売り上げる。一方、苦情の実態は一部を国民生活センターが公表していただけで、業界は情報開示に消極的だ。生保協会は調査結果を公表するかに関しては「実効性のある改善策について十分に議論を尽くした後に検討する」としている。（柴田秀並）
参照URL：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000002-asahi-bus_all
このニュースを受けてネットでは、
「一言で書けば相手はプロだし、商売で慈善事業ではないのでリスクや負の部分はまず流すか、サラッと説明して終わりですよ。どんな商売でも同じだと自分は思います！良い事ばかり一生懸命に説明する人やおいしい先々の話を一生懸命に説明する人はまず注意です。」
「銀行は私の資産を把握しているので、商品を勧めやすいと思って聞いてます。今の時代、余剰資金で面白い保険を追加したいと思うなら外貨保険でもいいかもしれませんが、、そもそも担当がコロコロ変わる銀行員に、保険を任せるのは不安です。本業で利益が出ないので副業で儲けようとして、あれこれやってる感じがして参考程度に聞いて、後は各内容、その道のプロに聞くなど、出来る限り自分で責任を持てるようにしています。」
「ここでは外貨建保険が、と言うより銀行窓販で、と言うのが問題です。銀行の窓口でも勿論保険も資産運用も扱ってますが、きちんと商品の教育やコンプライアンスの教育がなされているのかが疑問です。外貨建資産に加入するなら保険会社の人から加入すれば良いのでは？」
「個人的には、基本は納得してから契約すべきだと思うし、後から説明不足というのはクレームでしかないという印象。ただ、今の時代は認知症のお年寄りなどを相手にこういった事をしている例もあるようなので、一括りにはできないという面もありそうですね」
「基本的に投資である、と言う事を説明しているかと、何より大事なのはその投資と言う事を相手が理解しているか？と言う事だと思う。それ以上の説明は不要な位ある意味単純な話しでは無いかと…。」
など、多くのコメントが書き込まれている。
中国経済 想定超える急減速！リーマン級？
米中貿易摩擦の影響で昨年11月以降、中国経済が想定を超える急激な減速に見舞われている可能性が出てきた。中国での自動車やスマートフォン向けの旺盛な需要に支えられて好業績を享受してきた日本の電子部品や工作機械業界では、中国の需要減少に伴う業績予想の下方修正が相次ぐ。10年前の「リーマン・ショック級」の需要消失を懸念する声すら漏れ始めた。
「昨年11、12月は経験したことがない落ち込み。46年間経営しているが、こんなに落ちたのは初めてだ」―。日本電産の永守重信会長は、2019年3月期の業績予想の下方修正を発表した17日の記者会見で中国経済に強い懸念を示した。
業績修正の主因は自動車や家電向け機器の販売減。中国で景気変調を受けた大規模な在庫調整が起きているとみられ、連結売上高の予想を1兆4500億円（従来1兆6000億円）と、9年ぶりの減収に下方修正した。永守会長は、中国経済がさらに悪化すれば「リーマン（・ショック）に近い状況に世界経済が陥る。甘く見てはいけない」と警鐘を鳴らす。
中国メーカーが設備投資を手控える動きも加速。安川電機は10日、スマホ向け製造装置の中国市場での低迷を理由に、19年2月期の売上高予想を4820億円（従来4980億円）に下方修正した。
日本工作機械工業会によると、中国メーカーからの工作機械の受注額は、昨年11月に前年同月比67％減と下落幅が急拡大。昨年12月分（速報値）も外需全体で29％落ち込んでおり、中国向けの減速に歯止めはかかっていないもようだ。
このニュースを受けてネットでは、
「中国経済減速もだが、当の米国もやばい。EUの離脱も当然影響してくるだろう。しかし、リーマンショック時にある程度不測の事態に備え経済危機が来た場合、どう処置すべきか？と各企業検討したはず。ここで乗り切れない日本企業は、過去の経験を活かせていない可能性も。しかし・・早く収束してほしい問題ではありますね。」
「すでに急減速は起こっているが、それが経済統計に表れるまでにはタイムラグが1年以上。残念ながら、今年10月の増税判断には間に合わない。増税された後に、リーマン級が起こっていたことがわかるという、最悪の状況に。」
「元々、中国の各経済指標はマユツバが多いし、確かに日本よりは途上国だから経済成長率は高いの当然だが中身はどうかと思う。GDPも各指標を読み取ると実は日本の方が高いのではないかという専門家も多い。」
「マスコミは必要以上に人々の不安を煽ってニュースや雑誌、テレビの内容に注目させ売り上げをあげるのが目的。鵜呑みにしてはいけない。」
「景気後退期に入ったと思うよ。まあ、五輪後は顕著に現れ始めると思う。企業も最近、リストラの記事を目にするようになっているから今から企業体力温存なのだろう。」
など、多くのコメントが書き込まれている。
「昨年11、12月は経験したことがない落ち込み。46年間経営しているが、こんなに落ちたのは初めてだ」―。日本電産の永守重信会長は、2019年3月期の業績予想の下方修正を発表した17日の記者会見で中国経済に強い懸念を示した。
業績修正の主因は自動車や家電向け機器の販売減。中国で景気変調を受けた大規模な在庫調整が起きているとみられ、連結売上高の予想を1兆4500億円（従来1兆6000億円）と、9年ぶりの減収に下方修正した。永守会長は、中国経済がさらに悪化すれば「リーマン（・ショック）に近い状況に世界経済が陥る。甘く見てはいけない」と警鐘を鳴らす。
中国メーカーが設備投資を手控える動きも加速。安川電機は10日、スマホ向け製造装置の中国市場での低迷を理由に、19年2月期の売上高予想を4820億円（従来4980億円）に下方修正した。
日本工作機械工業会によると、中国メーカーからの工作機械の受注額は、昨年11月に前年同月比67％減と下落幅が急拡大。昨年12月分（速報値）も外需全体で29％落ち込んでおり、中国向けの減速に歯止めはかかっていないもようだ。
このニュースを受けてネットでは、
「中国経済減速もだが、当の米国もやばい。EUの離脱も当然影響してくるだろう。しかし、リーマンショック時にある程度不測の事態に備え経済危機が来た場合、どう処置すべきか？と各企業検討したはず。ここで乗り切れない日本企業は、過去の経験を活かせていない可能性も。しかし・・早く収束してほしい問題ではありますね。」
「すでに急減速は起こっているが、それが経済統計に表れるまでにはタイムラグが1年以上。残念ながら、今年10月の増税判断には間に合わない。増税された後に、リーマン級が起こっていたことがわかるという、最悪の状況に。」
「元々、中国の各経済指標はマユツバが多いし、確かに日本よりは途上国だから経済成長率は高いの当然だが中身はどうかと思う。GDPも各指標を読み取ると実は日本の方が高いのではないかという専門家も多い。」
「マスコミは必要以上に人々の不安を煽ってニュースや雑誌、テレビの内容に注目させ売り上げをあげるのが目的。鵜呑みにしてはいけない。」
「景気後退期に入ったと思うよ。まあ、五輪後は顕著に現れ始めると思う。企業も最近、リストラの記事を目にするようになっているから今から企業体力温存なのだろう。」
など、多くのコメントが書き込まれている。