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経団連は22日、2019年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）を発表した。今回は「社会的な期待を考慮しながら、多様な方法による年収ベースの賃金引き上げや総合的な処遇改善」が求められると指摘、業績が好調な企業を中心に賃上げを促した。また賃上げ判断について「労使による議論を経て企業が決定することが重要」と明記し、脱「官製春闘」の姿勢を鮮明にした。

安倍晋三首相は6年連続で経済界に賃上げを求め、政府主導の官製春闘になるとの見方が強まっていた。しかし、経労委報告は「賃上げは政府に要請されて行うものではない」と訴え、経営者が主体的に判断するものだと主張した。18年の同報告に盛り込んだ賃上げの数値目標は削除した。

記者会見した経団連の工藤泰三副会長（日本郵船会長）は「安倍首相からの要請はデフレ脱却、経済の好循環を一緒につくっていこうという応援メッセージだと受け止めている」と述べた。　

このニュースを受けてネットでは、

「金持ち優遇しかしない　同じ仕事をしてるのに派遣社員には全く関係ない話　ますます格差が広がり、子供数は減っていく　二階氏をはじめ自民党軍団は子供産めとだけをいい、対策全くしない。それで移民頼り」

「経団連会長の年頭の発言で、今年の春闘に楽観的な見通しがマスコミに出てた。そこそこの賃上げを容認する発言に、少しホッとしたというか、それほど賃上げは厳しくない、との印象だった。それが舌の根も乾かないうちに、この発表か？」

「全企業数の約99.7％が中小企業である。全従業員数の約70％が中小企業に属している。その中小企業の内の約85％は小規模企業である。安倍総理は大企業大好き、中小企業は大企業が良くなれば自然と良くなるとしか考えていない。賃上げ要求って中小企業や多くの小規模企業は上げたくても上げられない企業が多い。そもそも賃上げ要求を総理がするべきではない。政治家は世のお金が回る仕組みを作れば良い。」

「ここで何を書いても国会前でデモしても意味ない。選挙の結果で９割がた勝負ついてる。残念だが国民の約半は選挙に行かない。ほぼ同じ政党（候補者）が当選してればこうなるのは必然なこと。今年は国政選挙がある。（もしかしてW選かも）一向に自分の暮らしがよくならないなら無名な候補者に１票を託してもいいと思う。日本が沈む前に選挙に行こう。」

「脱官制春闘って、単に企業が独自に賃上げしますよ、ってことじゃない。今までの春闘が、政府の声に応えた春闘だったの？なかなか賃上げ額が大きくからなかったわけがわかった。巨額の内部留保があるのに、従業員の所得に回らないという問題意識は、この政府と経団連はお持ちにならないようです。景気が良いというのは、企業だけ潤うことじゃなくて、従業員への配分が必要なのです。 」

など、多くのコメントが書き込まれている。