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【悲報】雇用保険 数十億円超を過少給付していたらしいw

賃金や労働時間の動向を把握する毎月勤労統計の調査が不適切だった問題で、この統計を基に算定する雇用保険の失業給付などで過少給付があり、総額が少なくとも数十億円に上ることが9日、分かった。厚生労働省は精査を進めており、さらに過少給付額が膨らむ可能性がある。厚労省は過去にさかのぼって不足分を支払う検討を始めた。

また厚労省の担当者が2004年に本来とは異なる調査手法に変更した後、担当者間で15年間引き継がれてきた可能性があることも判明した。調査手法を正しく装うため、データ改変ソフトも作成しており、厚労省の組織的な関与の有無も焦点の一つだ。

このニュースを受けてネットでは、

「障がい者雇用数水増しの件といい、今回の件といい、偽装工作に慣れている感じですね。そんな状況で、民間には上から目線で指導ができるもんだ、といつもながら呆れてしまいます。」

「マイナンバーのときもそう。民間には厳しいんですけどね。内部通報なのかはわかりませんが、とりあえずは問題が明るみに出たことは良かった。」

「国の統計は、様々な政策決定や司法判断の基礎として用いられるデータだぞ。そのデータが、でっち上げられたものだとしたら、、、もうこれは、とんでもない。」

「こう言った問題が報道される度に思うが その後の対応の着地点がどうなったか明かされないことが多い気がする。問題が発覚したからには 段々と下火になって行くのでは無く、どの様な対応をしてどの様な結果になったかを伝えて頂きたい。」

「役所のミスでも、受給者みずから調べて、合っているか確認して、不足分の請求させるんだろうな。バレても、請求者が来なければラッキーって考だと思う。保険だけでなく、年金も同じような気がする。」

「今、半官半民の会社で10年間働いています。公務員の方も多く体質は変わらないみたいですね。要は自己の保守が第一優先、公務員は税金で働いているのに、国民のためにとか思っていない人が多いですね。働いてやっているんだという気持ちが特に霞ヶ関には強いですね。民間でそんな事やってたら即潰れますが、公務員は親方日の丸で組織と個人の保身しかかんがえていません。これでは日本の将来心配ですよ。もっと厳重に組織と人を改革しないとだめですね。民間から人材の登用するべきです。その民間も、長いあいだ一部のエリート?お友達人事で一部上場企業のの古い慣習で東芝、日産、東電等々誰がこんな会社にしたのかと目を疑います。転職前の会社もひどかった。人事が機能していない。」


など、多くのコメントが書き込まれている。

posted by 23tokyo at 07:57 | 政治

【悲報】外国人拡大方針を正式決定!受け入れは当面9カ国だが・・・

政府は25日、外国人労働者受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法に基づき来年4月に創設される新在留資格「特定技能」に関する基本方針や分野別の運用方針、外国人全般に対する総合的対応策を閣議などで決定した。公的機関や生活インフラの多言語化など、急増する外国人を「生活者」として迎え入れる基盤の整備を国主導で進める。

滞在期間が最長5年で単身が条件の「特定技能1号」の対象は14業種で、人数の上限は5年間で計約34万5千人と確定。受け入れは当面、9カ国(ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル)からとし、日常会話程度の水準を求める日本語試験を実施する。

新資格に見合った技能や知識を有しているかを測るために行う技能試験は、業種ごとではなく「溶接」「塗装」などの業務ごとに設ける。報酬は日本人と同等以上を求めており、転職は業務の範囲内に限って可能。兼業は禁止とした。

ただ、技能試験を実施するのは来年4月時点で「介護」「宿泊」「外食」の3業種にとどまり、残り11業種は来年10月や来年度内などにずれ込む。このため当面は、実習期間を終えた外国人技能実習生からの無試験での移行が大半となる。

上限の超過や大都市集中を防ぐため、各受け入れ企業に対し業界団体などが調査を行い、地域別の就労状況を把握。官民で作る業種別協議会も設置し、有効求人倍率といった統計も参考にして調整を図るとした。

一方、家族帯同が可能で永住に道が開ける熟練資格の「特定技能2号」については、制度開始から2年後に「建設」「造船・舶用」の2業種で本格導入する方針だが、他業種の受け入れ時期は未定となっている。

今後は制度の細部を定める法務省令を策定。政府は基本方針などを、来年1月23日の衆院法務委員会の閉会中審査で説明する予定。

このニュースを受けてネットでは、

「活用出来る日本人なんてまだまだ沢山眠ってると思うけど。仕事がなくて日雇いに行き着き困窮する人とか、人生に躓いてニートになっちゃった人とか、生活保護受けてる人とか。日本語試験したり役所仕事増やしたりそういう方面に税金使うより、先ずはそういう日本人を支援する為に税金使えば?と思う。」

「昨日に日本政府はOECDから「高齢者雇用に関する是正勧告」を受けたばかりである。日本独特の「定年制」や再雇用に際しての選択肢の少なさ、過酷な勤務条件といった部分に関して、日本のそれは使い捨てと同じである。年を取ったら邪魔になるからとの発想で、それまで会社に貢献してきた人達を切り捨てるのは余りに非人間的ともいえ、それは欧米殊にヨーロッパの社会とは格段の違いを見せもする。ドイツならばマイスター、アメリカならばスペシャリストとして年を経ても続けられる職業、年を経なければできない仕事づくり、そうした環境設定をするのが政治の仕事であり、即戦力として外国からの労働力で賄うとの発想は明らかな誤りである。希望に胸を膨らませて日本を訪れた海外からの若者達が日本の高齢者のように安易に切り捨てられていく姿も容易に想像できる。この国はいつから、そうした近視眼的思考に取り憑かれたのだろうか。」

「そんなに景気の拡大局面は続かないよ。日本は、財政出動を続けて維持をはかっているけど、世界的にみれば限界に近く、今後の成長は東南アジアやアフリカ、中東、一部の南米に限られるのは自明。残念ながら、株式もいずれ遅かれ早かれ低下局面、円高が進行し、日本政府は打つ手がなくなる可能性がある。せっかく外国人を入れても、それらがすべて生活保護者になって国民生活を圧迫する可能性もありますね。」

「>報酬は日本人と同等以上を求めており、転職は業務の範囲内に限って可能。就職氷河期の人員の待遇を良くして、求人を出すのも必要かと。言語、能力がそれ以上であれば、高待遇もありえると思うけれど、日本人をないがしろにして、移民政策の政府の方針は受け入れがたいな。。」

「氷河期組の日本人は雇ってもらえないのかな。みんなもう40〜50 もう忘れられたのかな。」

など、多くのコメントが書き込まれている。
posted by 23tokyo at 09:22 | 政治

国家公務員の年収増!!ネットで非難殺到!!「なぜ消費税を上げるんだ!!」

2018年度の国家公務員の給与とボーナス(期末、勤勉手当)を民間企業と同程度に引き上げることを盛り込んだ改正給与法が28日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

8月の人事院勧告通り、月給を0.16%、ボーナスを0.05カ月増の年間4.45カ月分にそれぞれ引き上げる。増額分は4月にさかのぼって支給し、平均年収は3万1000円増額の678万3000円となる。

一方、人事院が勧告時に意見を出した国家公務員の定年延長については、政府が引き続き検討を進めている。 

このニュースを受けてネットでは、

「消費税を上げる必要ない。歳費を削る努力をすべきでは?民間に合わせるなら、大企業ではなく中小企業も入れた中で合わせるべきだと思う。」

「こういうことは決めるのが早い。自分たちだけではなくて、企業全体の給与を上げるのが議員の仕事。」

「自分達に利益のあることは、与野党仲良く可決 大企業に勤めてる人の給料比較するより中小企業の基準に合わせれば三万も上がりません 消費税上げてもこんな無駄使いされては意味がない」

「公務員にも色々あります。給与を上げるべき職と、カットすべき職があります。」

「3万増でかまいませんがいらぬ公務員をまず切るべき 不祥事起こした人は特にすべき です!」

「日本の財政は健全、消費増税は本当は必要ない。」

「公務員給与を上げることに異論はない。むしろ、公務員給与を上げなければ優秀な人材が集まらない要因にもなる。ただ、大企業と中小企業の給与格差は大きな問題。何かしらの是正措置を取ってほしい。国は企業の99%が中小企業という事実をよく考えてほしい。」

「北関東の役所にて、昼休み10分前に窓口でトラブル発生。臨時職員に対処させ、正規公務員はいそいそと昼食に出かけていく。これが、日常だそうです。 一律三万円アップ? 自衛隊の皆さんや海上保安部の皆さんや、警察官の皆さんのように、体を張って働く公務員にこそ報酬アップが必要だが、いい湯加減の公務員には必要ないと思います。」

「国家公務員は3万円も上がったのに、中小企業は3千円しか上がらない。こうなったら国家公務員になってやる。」

「議席は増やす、公務員給与は上げる、児童手当の所得制限は行わない。消費税増税の必要なんてないんだよ。」

など、多くのコメントが書き込まれている。
posted by 23tokyo at 20:20 | 政治
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