☆.。.:*・TOKYO.+*:ﾟ+｡.☆

賃金や労働時間の動向を把握する毎月勤労統計の調査が不適切だった問題で、この統計を基に算定する雇用保険の失業給付などで過少給付があり、総額が少なくとも数十億円に上ることが9日、分かった。厚生労働省は精査を進めており、さらに過少給付額が膨らむ可能性がある。厚労省は過去にさかのぼって不足分を支払う検討を始めた。

また厚労省の担当者が2004年に本来とは異なる調査手法に変更した後、担当者間で15年間引き継がれてきた可能性があることも判明した。調査手法を正しく装うため、データ改変ソフトも作成しており、厚労省の組織的な関与の有無も焦点の一つだ。

このニュースを受けてネットでは、

「障がい者雇用数水増しの件といい、今回の件といい、偽装工作に慣れている感じですね。そんな状況で、民間には上から目線で指導ができるもんだ、といつもながら呆れてしまいます。」

「マイナンバーのときもそう。民間には厳しいんですけどね。内部通報なのかはわかりませんが、とりあえずは問題が明るみに出たことは良かった。」

「国の統計は、様々な政策決定や司法判断の基礎として用いられるデータだぞ。そのデータが、でっち上げられたものだとしたら、、、もうこれは、とんでもない。」

「こう言った問題が報道される度に思うが その後の対応の着地点がどうなったか明かされないことが多い気がする。問題が発覚したからには 段々と下火になって行くのでは無く、どの様な対応をしてどの様な結果になったかを伝えて頂きたい。」

「役所のミスでも、受給者みずから調べて、合っているか確認して、不足分の請求させるんだろうな。バレても、請求者が来なければラッキーって考だと思う。保険だけでなく、年金も同じような気がする。」

「今、半官半民の会社で10年間働いています。公務員の方も多く体質は変わらないみたいですね。要は自己の保守が第一優先、公務員は税金で働いているのに、国民のためにとか思っていない人が多いですね。働いてやっているんだという気持ちが特に霞ヶ関には強いですね。民間でそんな事やってたら即潰れますが、公務員は親方日の丸で組織と個人の保身しかかんがえていません。これでは日本の将来心配ですよ。もっと厳重に組織と人を改革しないとだめですね。民間から人材の登用するべきです。その民間も、長いあいだ一部のエリート？お友達人事で一部上場企業のの古い慣習で東芝、日産、東電等々誰がこんな会社にしたのかと目を疑います。転職前の会社もひどかった。人事が機能していない。」


など、多くのコメントが書き込まれている。