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来年１０月の消費税率引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、経済産業省がクレジットカード会社に対し、小売店から受け取る手数料率の上限を３・２５％とするよう要請していることが１２日、分かった。この上限を守らないカード会社は、ポイント還元制度の対象から外す方向だ。

　経産省は、消費税率が１０％になることによる負担感を和らげる景気下支え策として、中小の小売店などでクレジットカードやＱＲコードで決済をした消費者に、増税分と同じ２％分のポイントをカード会社などを通じて還元する制度作りを進めている。カード会社がこの制度に参加するには、手数料の上限設定に応じることを条件とする方針だ。

　カード会社は、小売店や飲食店から受け取る手数料を主な収入源としている。手数料率は店の信用力などによって幅があり、販売額の３〜５％程度が中心とされる。中小店の中には手数料負担を嫌い、キャッシュレス決済を導入していないケースも多い。

このニュースを受けてネットでは、

「コメント見てても日本じゃ厳しい話だなと思った。確かに高いのは事実としても。そもそも、小売店がカード会社に手数料を払っていることを知らない消費者。カード会社が一定のリスクを負っているが故に業種や信用によって手数料が異なることを想像できない人。で、カード会社の商売に対して自分たちの都合だけで口を出す政府。キャッシュレス社会になってほしいと願う側だが、こんなんじゃまだまだ難しそう。」

「小売店等の事業者とカード会社間での商取引でカード手数料が決められているのに消費税増税のために政府が介入するというのはどうかと思う。自由な取引を阻害してまで消費税増税する必要があるのか。こんなことしないで増税を延期して代わりにポイント還元とかやめればいい。キャッシュレス決済を推し進めたいとしてもやり方が強引すぎるし国民の目線になっていない。」

「世の中の物の値段は需要と供給のバランスで成り立っている。高くても魅力があれば売れるし、安くても需要がなければ売れない。政府が民間に要請することではないと思います。」

「上限3.25％にしたって手数料取られる中小企業にとってなんの特にもならない。手数料分中小企業に補填してくれるなら電子決済導入も考えるだろうけど。消費者に2％還元するために犠牲になってくれ言ってるようなもんで電子決済導入するメリットが無い。政府は何がしたいの中小企業を苦しめたいの？」

など、多くのコメントが書き込まれている。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１３日発表の世界エネルギー見通しで、各国政府が計画中の政策を実行すると想定した場合、原油価格は２０１７年の１バレル＝５２ドルから、２５年に１バレル＝８８ドルと１・７倍になる見通しを示した。生産関連施設への投資の減少から２０年代初めに深刻な供給不足が生じるおそれがあるとして、「価格が急上昇するリスクがある」と警告した。

過去３年間は原油価格の低迷で石油メジャーが投資を絞った結果、需要増を満たすのに、本来必要な生産プロジェクトの半分しか進んでいない。現在進む新規の生産プロジェクトだけでは、２５年に１日あたり１３００万バレルの供給不足が生じるおそれがあるという。

供給不足を解消できるかどうかは今後の投資の行方と、米国のシェールオイルの増産ペースに左右される。ＩＥＡは２５年までの世界の石油生産の増加分のうち、約７５％にあたる１日あたり５２０万バレルを米国が担うと予想する。ビロル事務局長は朝日新聞の電話インタビューで「我々の予想以上に米国が生産を増やさなければ、２０年代初めに価格の上昇圧力が強まるかもしれない」と述べた。（ロンドン＝寺西和男）

このニュースを受けてネットでは、

「ここで仕事をしないのが役人。暫定税率もなんだかんだうやむやになり値段は上昇したまま。上げるときは早いけど下がるのは遅い。まるで体重と一緒。」

「原油価格が下がってるので、上げたい力が動いてるな」

「原油施設に対しての投資が問題なのではなく、余剰投資金を原油に運用できない事が問題なだけでしょう。世界的にAIへの投資が続いており利益確保もままならず、手っ取り早く原油相場を煽り、利益を得たいのでしょうね。ガソリンから水素に変わってしまったら困るのでしょうね、その為に　EV化を煽り、原油売買できる期間を少しでも伸ばしたいが為の単なる広報活動だと思いますね。」

「原油価格が永遠に上昇しないことは40年前に堺屋太一氏がレポートされている。理由は簡単なのです。価格が上昇するのは需要があるからです。しかしあまりに高価格になると需要は減少します。そのため価格というものは市場によって決定されるのです。この報告のようなことが始まれば一気に石油の需要は減少し、他の資源の活用が一気に増大するのです。プラスティックは新素材の紙に代用されるし、運搬燃料は電気や自然エネルギーに代用される。だからこの記事を書いた人はそうした事さえ知らない無能の人ですね。」

「原油増産がなくて価格が上昇すれば、一気にEV車に転換が進むだけで、一旦EV車が普及したら、今度は原油価格が下がってもガソリン車には戻らないでしょう。別に原油価格が上がらなくても、EVの普及が進みそうなのに、それに拍車をかけるだけでしょう。これは、どういう意図で流した情報なのかな。」

「今の税率の方が問題、上がれば増えるのは税収、これに消費税が加算される二重課税が問題、消費税のみにすれば、リッター100円、この問題を解決すれば大した値上げとならないが、何故か政府もマスコミも不公正税制を取り上げない。」

など、多くのコメントが書き込まれている。

オリンパスは１３日、過去に発表したカメラの販売台数に誤りがあったとホームページ上で公表した。「ＰＥＮシリーズ」の販売実績は全世界で１７００万台としていたが、実際には半分以下の８００万台だった。

販売台数に誤りがあったのは、ＰＥＮシリーズのフィルムカメラで、実際よりも９００万台多い数字を公表していた。２０１９年に迎える創業１００周年に向けて、社内資料の整理をしている中で発覚した。オリンパスは「故意ではない」（広報）としているが、当時の集計方法がわかる資料がないという。

オリンパスは１９５９年にフィルムカメラの初代ＰＥＮを発売。２００９年からはブランド名を残してミラーレスのデジタルカメラを発売している。

このニュースを受けてネットでは、

「正直「800万台しか売れなかったなら、やめておこう」なんて事にはならないので、どうでも良い話ではある。ただ、「なんでそんな事、間違えるかなぁ？」とは思う。」

「ここまで数字のギャップが大きいと、誤ったとかではなく、作為だね。」

「節目に合わせてそんな修正しなきゃならないって、外部より内部のほうがわたわたしそうだな　外部からしたら、どういう集計してんだ？とは思うけど、ほぼ影響ない感じするし｡｡｡」

「オリンパス、愛用してるよ　オリンパスマジックが起こる」

「製品は素晴らしいと思うが、企業体質はねえ。粉飾決算の件といい、勇気ある内部通報した社員の方への仕打ちといい、販売台数を粉飾してたとしても驚きはしない。」

「可能性としては、工場出荷台数と販売台数を合算してしまった単純ミスが考えられると思う。フィルムカメラ時代の誤りを公表したのだから、かえって正直で良いと思う。実際、品質的にも何の問題もなかったわけだし、一時代を画した名機の評価が変わるわけでもない。」

など、多くのコメントが書き込まれている。