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　県は平成２５年度、喜多方で栽培ワラビの放射性セシウム吸収を抑制するための実証試験を始め。水田にカリウムを散布した結果、稲の吸収防止に効果が確認された事に着目。土壌のカリウム含有量を調べ、一定濃度以上になるようカリウムをまいたところ、生産された栽培ワラビの放射性セシウム濃度は対策を講じる前の３分の１に低減した。

　ワラビを含む栽培物の山菜の出荷制限が解除されるには、検体の放射性セシウム濃度が検査で３回続けて食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回る必要がある。市内生産者が県の指導を受けてカリウムをまく手法を実践したところ、３回とも基準値をクリアした。このため、２７年５月に喜多方市の栽培ワラビの出荷制限は解除された。

　県は畑で育てる栽培ワラビの放射性セシウム吸収を抑制する手法を確立し、農家への指導を本格化させている。取り組みの成果が現れ、昨年の喜多方市に続き福島市でも今春、出荷制限が解除される可能性が高くなっている。いわきなど他の市町村にも普及し、出荷できる地域の拡大を目指す。


　県は昨年春から、福島市の栽培ワラビ生産者約５０人に対し放射性セシウムの吸収を防ぐ手法を紹介している。これまで全員が２回の検査を受け、検体の放射性セシウム濃度はいずれも基準を下回った。３回目の検査は来月中旬以降の収穫期に予定している。３回連続で基準値を下回れば、出荷制限解除に向け林野庁と協議に入る予定だ。
　同市北部で２０年にわたりワラビを生産している生産者は、一日も早い出荷再開を待ち望んでいる。「この数年は収穫しても捨てていた。寂しかったが、ようやく明るい兆しが見えてきた。解除されれば直売所などで販売したい」と声を弾ませた。
　県は今年から、いわき市の生産者に指導を始める。これまでに市内で行った実証試験では、放射性セシウム濃度が１キロ当たり約２２０ベクレルから約２０ベクレルに低減した。
県内では現在、山菜９品目が出荷制限、５品目が出荷自粛の措置を受けている。栽培ワラビを除く品目と野生キノコの放射性セシウム吸収を防ぐ対策は研究途上だ。
　出荷制限・自粛を受けた市町村が５５と最多のコシアブラの実証試験では、土壌の放射性セシウム濃度が同レベルであっても、検体に含まれる濃度は場所によって異なっていた。吸収率に差が出る要因は判明していないという。
　野生キノコについては、年ごとに生える数に大きな開きがあるため十分なデータが得られていない。
　県林業振興課は「より多くの品目の出荷制限・自粛を解除できるよう粘り強く取り組む」としている。



参考　福島民報

安倍首相は、東日本大震災と福島第１原発事故から丸５年になるのを前に５日来県し一部区間の不通が続くＪＲ常磐線の全線再開時期を早急に示すとともに常磐自動車道の４車線化に向けた具体策を時期を示すよう石井啓一国土交通相に指示したことを明らかにした。

　常磐道は東日本大震災と福島第一原発事故の復旧作業の活発化に伴い、昨年３月の全線開通後から通行量が急増。渋滞が常態化しており、地元から４車線化を求める声が上がっている。
　ＪＲ常磐線は原発事故による不通区間のうち、帰還困難区域を通る富岡―浪江駅間の運転再開時期だけが示されていない。政府内では東京五輪・パラリンピックが開催される平成３２年に全線での運転を再開させる案が持ち上がっている。

避難区域、南相馬市小高区の小高駅では、地元の生徒らが安倍首相に避難指示解除後の地域活性化に向けた支援などを要望。安倍首相は視察後の取材に「多くの地元の皆さんが常磐線の全線再開を待っている」と述べ、目標時期の提示に意欲を示し政府の震災復興推進会議で２０２０年春と決定される見通しとの事。

　また安倍首相は、原発事故で避難する相双地方の酪農家５人が福島市で設立した「復興牧場」で、運営会社「フェリスラテ」の田中一正社長らと意見交換。田中社長は「（風評払拭（ふっしょく）の）道のりは長いと思うが一日も早く他県と真っ向勝負できるよう頑張りたい」と意気込みを語った。

首相はこのほか、広野町でサッカー日本代表専属シェフを務めた西芳照さんが地元産の野菜や試験操業で水揚げされた魚を使って作った料理を試食した。楢葉町では電池の材料を製造する住鉱エナジーマテリアルを視察した。

福島県の復興に期待したい。参考　福島民友