おっつ〜流！経済的自由の手に入れ方！実践編！

今ではふるさと納税のCMもするようになったので認知度は上がってきてると思いますが、その内容を理解し実際にふるさと納税をしてる人は少ないと思います。
実は一定以上の収入のある方なら誰でも得をするのがふるさと納税なんですが、この制度を知ることで平均２４０万円も得するかも知れません。

そんなふるさと納税についてとお得にふるさと納税をする方法を解説していきます。



ふるさと納税って「納税」とありますが実際は寄附扱いになります。
通常、所得税や住民税は今みなさんの住んでる地域の税務署や自治体に納めますが、ふるさと納税では自己負担２，０００円で生まれ育った自治体や応援したい自治体に納めることができます。
結果的にふるさと納税は所得税と住民税の先払いをしてる、そんなイメージです。

お得�@返礼品がもらえる

住んでいる地域以外の自治体にふるさと納税で寄附すると、寄附された自治体から特産品などのお礼（返礼品）がもらえます。
寄附を受けた自治体にとってこの寄附は降って湧いた収入になります。
各自治体はこぞってたくさんの人から寄附をしてもらおうと返礼品を豪華なものにしていきました。
一番有名なのが東佐野市のａｍａｚｏｎギフト券ですね。
そんなこんながあって２０１９年６月より返礼品は地元の特産品であることと調達割合を３割以下にすることが義務付けられました。
それでも市場価格の５割（５０％）を超えるものや、中には１０割（１００％）を超えるものまであります。
例えば返礼品の還元率が１００％なら５０，０００円の寄附で５０，０００円相当の返礼品がもらえます
※還元率(％)＝返礼品の市場価格÷寄付金額×100


１２／１０にふるさと納税した自治体からさっそく返礼品が届きました！


寄附金控除という制度を利用してその年に寄付した合計額−自己負担２，０００円を超える部分については住民税の控除や所得税が還付されます。
例えば５０，０００円寄附すると自己負担２，０００円を差し引いた４８，０００円控除や還付されます。

お得�Bワンストップ特例制度で確定申告いらず

通常、寄附金控除の申請は年末調整ではできない為、確定申告が必要になりますが、その年に寄附した自治体が５か所以内であればワンストップ特例制度が利用出来るので控除申請が簡単。
この制度を使うことによって確定申告が不要になります。
※ワンストップ特例制度の場合は住民税から控除されます。

手順�@寄附金控除上限を調べる

寄付金控除上限は自分が支払う所得税額や住民税額に比例します。
基本的には収入の多い方ほど支払う所得税や住民税が多くなるので寄付金控除上限も多くなります。
寄付金控除上限を超えてしまった部分については自己負担の寄附になりますのでまずは自分の寄付金控除上限額をシミュレーションをしてみましょう。

手順�Aふるさと納税サイトで寄附をする

寄附金控除上限を確認したら寄附したい自治体や欲しい返礼品を選んでふるさと納税をする。

手順�Bふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出

自治体から送られてくるワンストップ特例の申請書に記入して本人確認書類と合わせて返送する。
確定申告をされる方はワンストップ特例制度は利用できませんので確定申告時に寄附したことを申告してください。

一番お得にふるさと納税をするならダントツで楽天ふるさと納税です

楽天ふるさと納税は楽天市場の通常の買い物と同じ扱いです。
ＳＰＵ（スーパーポイントアッププログラム）という楽天グループが提供しているサービスとたくさん使うと楽天市場での買い物がお得になる仕組みや期間限定キャンペーン、他イベントの３つが併用でき最大３０％（倍）ポイント還元にもなります。


先ほどお伝えした通り、楽天ふるさと納税の場合、楽天市場で開催される楽天スーパーＳＡＬＥやお買い物マラソン（買いまわり）、ブラックフライデー、超ポイントバック祭、大感謝祭などのイベントに併せてするとよりお得が取れます。
例えば買いまわりイベントではイベント期間中に１店舗あたり１，０００円以上の買い物を１０店舗ですると最大＋９％分の楽天ポイントが獲得できます。
またその時開催されているポイントキャンペーンを活用することによりさらにポイント倍率がアップします。
例えば０と５のつく日（+２倍）や送料無料ライン３９ショップキャンペーン（+１倍）などなど。
これらを合わせると＋２０倍も達成できちゃいます

詳しくは関連記事を見てみてください。

例えば寄附金５万円とポイント倍率＋２０倍を達成した場合
−５０，０００円（寄附金）
＋４８，０００円（＝寄附金控除＝寄附金−自己負担２，０００円）
＋２５，０００円（寄附金×平均還元率が５割相当の返礼品の場合）
＋１０，０００円（寄附金×２０％相当の楽天ポイント）
ポイント還元のない納税サイトでは２．３万円相当のお得しかありませんが、楽天ふるさと納税だと３．３万円相当のお得になりますので、楽天ふるさと納税でふるさと納税をすることでさらに１万円お得になります

控除上限金額の目安を見ると日本人の平均年収に近い４５０万円の独身もしくは共働きの場合１人当たりの控除上限は５２，０００円なので夫婦２人で年間６万円以上のお得が取れます。
これは制度が続く限り毎年出来るので４０年間やったとすると２４０万円相当もお得になります
１度やってみると案外簡単なのでぜひ毎年忘れずにやってみてください！

先ほども言いましたが寄付金控除には上限があります。
今年の収入が前年度とあまり変わらないよっていう方は前年度の源泉徴収票を見ながらシミュレーションをすれば問題ないですが前年度より収入が減った方は注意が必要です。
そんな方は控除上限金額の目安を参考にしてみてください。
自分は２０１９年のふるさと納税は１１月、２０２０年は１２月にまとめてやったのですが、その理由は年末が近づけばその年の収入がほとんど確定していて控除上限のシミュレーションが正確にできるからです。
ただし返礼品がすぐ届く食料品ばかりだと冷蔵庫がパンクしてしまうので注意しましょう
それではみなさんも毎年ふるさと納税を活用しお得をゲットしていきましょう

ふるさと納税なら楽天ふるさと納税

※キャンペーン開始直前に最新の情報に切り替わります。